四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
ですから、現在の耐震基準にも十分耐えれるだけの建築物です。そういう意味では、まず下田小学校は比較的新しい建築物ですので、物が落ちてきたりとか、物っていうのは、壁とか天井とかそういう意味ですけど、そこから身を守ってもらって、日頃から避難訓練もやっているわけですので、素早く高台に逃げていただくと。
ですから、現在の耐震基準にも十分耐えれるだけの建築物です。そういう意味では、まず下田小学校は比較的新しい建築物ですので、物が落ちてきたりとか、物っていうのは、壁とか天井とかそういう意味ですけど、そこから身を守ってもらって、日頃から避難訓練もやっているわけですので、素早く高台に逃げていただくと。
県が昨年度より行っております耐震設計、こちらの方の設計をやっておりますけれども、この赤鉄橋、四万十川橋につきましては、現在耐震基準を満足しておらず、耐震の対策は必要という結果が出ております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 私も土木の知識が少しですがある訳でございまして、素人目に見てもあの赤鉄橋、本当に危ないと。
この事業は，建物の倒壊から住人の命を守ること，倒壊した住宅が避難する人の通行を妨げないこと，倒壊により隣家や通行している人への危害を与えないことなどを目的に，旧耐震基準で建築された住宅の耐震化の費用の一部を補助する制度でございます。
旅館，ホテルの耐震化につきましては，建築物の耐震改修の促進に関する法律，いわゆる耐震改修促進法の一部改正に伴い，昭和56年以前の旧耐震基準の建築物で，３階建て以上，かつ延べ床面積5,000平方メートル以上の大規模な宿泊施設の所有者に対し，耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられましたことを受け，国の補助制度を活用し，県，市で連携して事業者への支援を行っているところでございます。
市第160号指定管理者の指定に関する議案について，委員から，指定管理者の事業計画書概要にある，市営住宅の入居率は減少しているという表現について質疑があり，執行部からは，募集する市営住宅によっては応募がないことがあり，旧耐震基準の市営住宅で政策空き家に指定しているものは入居募集を行っておらず，全体でみると減少している傾向であるとの答弁がありました。
筆山文化会館につきましては，避難所の指定を行っておりますが，旧耐震基準の建築物で耐震性が確保できていない施設ですので，現状物資の備蓄は行っておりませんが，耐震性が確保された場合には，備蓄計画に基づいて避難所の規模に応じた物資を備蓄していくことになります。
本市では地震発生時に，家屋の倒壊等による被害を軽減することを目的に，昭和56年５月以前，いわゆる旧耐震基準で建築されました住宅の耐震改修工事を行う方に対して，耐震改修計画と耐震改修工事の費用の一部を助成し，市民の耐震対策を支援しています。 本市では，耐震改修については，工事費の８割かつ上限100万円に10万円を加算した110万円の上限額を設定しています。
秦中央保育園は昭和49年に建築をされ，旧耐震基準の老朽木造施設であり，地域の宝である子供たちを守るためにも新築移転を急がなければなりません。 2018年，合築の実現を夢見て陳情書も提出をしましたが不採択になっています。
耐震改修費の代理受領、耐震基準１に向けた段階的な耐震改修、そして平成28年度からは戸別訪問調査に一歩を踏み出しました。県の強いリーダーシップのもと、進めてきたとも言えるでしょう。今般の県政の動向は、この事業でも一つのポイント地点にもなりかねません。 そこで、現時点での町内耐震化率の検証です。
南海トラフ地震の発生する確率が高まる中，六泉寺の市営住宅は数年前にひさしが落下するような事故もありましたけれども，雨漏りや配水管の傷みなど老朽化が激しく，耐震基準を満たしていない住宅の改修は，居住者の命や生活を守るためにも急がねばなりません。 市営住宅再編計画にある東石立市営住宅２期建てかえ工事及び六泉寺市営住宅建てかえの現時点での見直しも含めた状況について，都市建設部長にお伺いします。
朝倉総合市民会館は，昭和54年の建築で老朽化が著しく，耐震基準を満たしていないことや，施設の利用状況が変化していることなどから，耐震補強と合わせた施設の改修整備が必要となっています。 平成29年度には，同館における必要な機能と適正規模等を検討し，基本構想を取りまとめており，その際に地域の皆様からいただきました御意見や御要望を反映させながら，実施設計を進めています。
耐震診断は、自治体指定の避難沿いにあり、1980年以前の古い建築基準法の耐震基準による建物の所有者に対し実施が義務づけられているのが、国交省はこれを長さ25メートル超、高さ80センチ超のブロック塀や石積みの塀にも求めるということでございます。
清水公民館は、新耐震基準以前の建物であり、耐震化を進めていくに当たり、本施設に付随するコスモス農業協同組合所有のコスモスホール清水の取り扱いについて双方で協議を重ねてきましたところ、本年11月１日、コスモス農業協同組合から寄附の申し出があり、このたび町への所有権移転登記手続が完了いたしました。
耐震基準は満たされているということですが、南海トラフ大地震が来れば、海抜９ｍなので津波の心配はないかもしれませんが、保育所は倒壊し、園児の生命の危険を心配します。このような保育所ですので、安心・安全な幼児教育を推進するに当たり、直ちに予算化し、予算化というよりも前倒ししてでも高台に新築移転をお願いしたいと思います。 そして、四万十市保育計画の中で市町村整備計画があります。
現在、郷土資料館は、耐震基準を満たすための耐震改修と合わせて展示改修を行っているが、これまで固定化した展示が続いていたものを、定期的な展示がえ等により、動きのある展示に変えていき、資料の適切な保管を行えるよう、温湿対策、収蔵室の増加を行うという大幅なリニューアルを行っているとのことでございました。 次に、安並運動公園温水プールの視察を行い、生涯学習課から説明を受けました。
議会での議論を振り返りますと，平成28年３月議会に市長は，秦ふれあいセンターは耐震基準を満たしていること，耐用年数が残っていることを理由に上げられ，複合化はなしと答弁をされました。 残念ながら当時は公共施設マネジメントの本格的な議論をするための環境が追いついておらず，これ以上のやりとりは平行線であると判断し，体制を整え，待つことにいたしました。
次に，高知市のホテル，旅館は，耐震基準前の建物が約半分で，耐震ができていないホテル，旅館の危険性を観光客に告知すべきだと考えます。 商工観光部長，何かお考えがあれば，お答えください。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
調査の結果、その多くが休校後使用されていないこともあり、施設の老朽化による修繕に要する経費が多く見込まれること、また昭和56年６月以前の新耐震基準を満たしていない施設が５校あることが判明をいたしました。今後は、立地の可能性のある施設の絞り込み、またシェアオフィス設置に向けた課題の整理等、シェアオフィス設置に向けて具体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
現状における被災想定をそれぞれの建物の耐震性，津波の浸水の想定，また道路啓開等から整理をしますと，まず大津の再生資源処理センターでは，事務所，また分別作業を行う倉庫，収集車両を保管する車庫など，全ての建物が旧耐震基準となっておりまして，耐震性の確保が急務であります。
市民スポーツセンターは、昭和48年に建設をされ、老朽化が著しい上、耐震基準を満たしていないことから、今年度、防災・安全社会資本整備交付金を活用し、耐震改修工事やアリーナ照明のＬＥＤ化を実施してまいりました。工事期間中は、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、工事も順調に進み、４月から市民の皆様に安心・安全に、本市のスポーツ拠点施設として利用してもらえることとなります。